2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
事実、環境補足協定締結以降も、例えば平成二十八年六月十五日に普天間飛行場にて燃料漏れが発生したわけでありますが、その際には、米側から申出を受けて、宜野湾市及び沖縄防衛局職員が同飛行場に立ち入り、現場確認を行っております。
事実、環境補足協定締結以降も、例えば平成二十八年六月十五日に普天間飛行場にて燃料漏れが発生したわけでありますが、その際には、米側から申出を受けて、宜野湾市及び沖縄防衛局職員が同飛行場に立ち入り、現場確認を行っております。
実際、環境補足協定が締結された以降でも環境補足協定に基づかない形での立入りは行われておりまして、例えば、普天間飛行場において燃料漏れが二〇一六年六月十五日に発生をしたときに、八月三日、宜野湾市及び沖縄防衛局職員が飛行場の中に立ち入り、現場確認を行った、こうしたことがございます。
○稲田国務大臣 今御指摘の本年六月の普天間飛行場における燃料の流出については、米側から、貯油タンクの格納時期において定期的に行われる燃料移動作業の際にタンクのバルブにふぐあいが生じたところ、燃料漏れを防止する自動遮断弁が適正に作動しなかったため発生したとの説明を受けました。 これに対し、米側に対しては、適切な管理の徹底、再発防止、事故が起きた際の早期通報について申し入れているところです。
○本村（賢）分科員 これで質問を最後にいたしますが、最近のニュースで、米軍の岩国基地の燃料漏れ問題というものがございました。県への報告がおくれたということでありまして、知事の方から、遺憾であるというお話がございました。お話を聞きますと、岩国市や岩国の消防の方には事前に通報したようでありますが、報告のおくれを二度と起こさないことが今後重要だと思います。
○井上哲士君 かつてこの外交防衛委員会で視察行ったときに宜野湾市からもあったんですが、二〇〇九年の三月に普天間基地で燃料漏れ事故が発生をしました。通報が三日遅れたんですが、三月三日に起きた事件で、十三日に国と県と市が立入調査をしておりますが、その際に、アメリカ側は写真撮影も禁止しました。それから、土壌のサンプル採取も認めなかったわけですね。
そのときには、燃料漏れにつきましてはシステムのことについて対処をしていくと、こういうお話がございまして、バッテリー事案につきましては引き続き国土交通省始め米国の関係機関で徹底的な原因調査を行うと、こういうことで資料をいただいたわけでございます。
７８７のトラブルについては、バッテリーの事案以前に燃料漏れ等の事案がございましたが、これらにつきましても、先ほど大臣から御報告いたしました調査チームによって、問題を分析し、対策を立案し、解決しているところでございます。
○泉委員 改めてですが、例えば燃料漏れですとかランプがついたですとか、そういうようなお話は報告を受けていますが、エンジン等々については今のところ何も問題はないということでよろしいですね。事案もなかったということでよろしいですね。
○今村（洋）分科員 現実に、平成五年には一万八千ガロンの燃料漏れ、それから平成十九年には千四百八十ガロンの燃料漏れ等々、平成十一年から平成十八年の間に約九十件の有害物質漏れ等があります。
普天間基地で〇九年に燃料漏れの事故が発生して、国も県も市も立入調査をしたときも、アメリカ側は写真撮影禁止、土壌のサンプルは持っていっちゃいけないと、こういう事態もあったわけですね。
その直後の六日と七日に原子炉の燃料漏れの検出装置の警報が六回鳴ったということが起きました。ところが、この公表がまた遅れたわけですね。
これも、先日の委員会の派遣の際に県議会からの要望書にもありましたし宜野湾市からの要望からもあったわけですが、今年の三月に普天間基地で燃料漏れ事故が発生をして、三月の十三日に国と県と市が立入調査をしております。ところが、その際にアメリカ側は、写真撮影も禁止、それから土壌のサンプル採取も認めなかったわけですね。
次に、普天間での飛行場での燃料漏れについてでありますが、普天間飛行場からジェット機の燃料の流出がございました。今月三日、沖縄県宜野湾市の普天間の飛行場で、ジェット燃料が八百ガロン、およそ三千二十四リットルが漏れる事故が発生いたしました。 そこで、お伺いしたいのは、このジェット燃料など油の流出事故、今回含めて何件ほどありましたか、明らかにしていただきたいと思います。
米空軍嘉手納基地で五月二十五日に発生したジェット燃料漏れ事故は、漏れた燃料が地中に浸透し、地下水や河川など周囲の環境に悪い影響を与える可能性も考えられ、環境汚染への不安を消し去ることはできないと指摘されておりますが、この事故への当局の対応や再発防止策についてお答えいただきたいと思います。徹底した安全管理、再発防止をお願いいたします。
前回の委員会で、米軍嘉手納基地内での航空機燃料漏れ事故の問題が取り上げられましたが、横田基地についても、ことし三月、ジェット燃料など有害物質漏れ事故が一九九九年から二〇〇六年の七年間で九十件も発生をして、そのうち一件だけが地元自治体に通報されたということが明らかになりました。
○照屋委員 本日は租税条約関連の質問を予定しておりましたが、昨日、米軍嘉手納基地内で、二万リットル、ドラム缶約百本分のジェット燃料漏れ事故が発覚し、地元沖縄で大問題になっております。事故は五月二十五日に発生したようでございますが、四日間も流れ続け、一週間後にしか公表されておりません。 外務省は、米軍からいつ通報を受けたのか、事故原因、事故内容はどのように通報されたのか、尋ねます。
ここで、燃料装置の燃料漏れというのを規定しております。さらに、それを具体的にどうするかということについては、告示、今先生おっしゃった「自動車の点検及び整備に関する手引」という告示でございますけれども、ここで決めているところでございます。
いろいろな機関で分析をしてございますけれども、私どもでも再確認をしておりますが、Ｃ重油、恐らく船舶用の燃料ではないかというふうにされておりますので、船舶の燃料漏れ事故あるいは沈没船、こういうようなことについてなかったか、ロシア、中国、韓国、米国、カナダの関係当局に照会してございますけれども、現在まで、思い当たる事故についての情報は得られていない。
今後とも、外交ルートを通じまして、ロシア極東地域の港に入出港しました船舶で燃料漏れを起こした船舶があるかないかなどについて情報収集するなど、あるいは関係機関と連携いたしまして原因解明に努めてまいりたいと考えております。
その後、海鳥の死骸に付着していた油が先ほどもお話のございましたように船舶の燃料として使用されるＣ重油であったということで推定されるに至ったことから、オホーツク海付近を航行する船舶の燃料漏れ事故の可能性について、ロシア、中国、韓国、アメリカ、カナダの関係当局に現在照会を行っております。ただ、残念ながら、これまでのところ本件と関連のある事故等についての情報は得られておりません。
そういう面では、イレギュラーの運航ですから、この中身を見ましても、例えば徳之島空港で鹿児島行きのＪＡＬが燃料漏れで欠航したとか、あるいはエンジンをかけるための駆動ワイヤが摩耗してかからずに欠航したとか、あるいはこれも、宮崎発羽田行きが、三月五日ですが、油漏れで欠航するとか、その他、部品のふぐあいというようなものが多々あるわけであります。
ただ、中身を見ますと、先ほど言ったように、燃料漏れ、油漏れ、あるいは異臭を発したとか、前脚ステアリングが不作動になって滑走路上で停止してしまって牽引車で移動したとか、先ほど言いましたようなさまざまなものが起きています。
先生の今の御指摘の、国民の皆様への説明ということで、若干経緯を振り返ってみますと、十三年六月に事故が出てきて、それを受けまして、同年八月には国土交通省からまずプレスリリースをして、高濃度のアルコール含有燃料を使った車で燃料漏れあるいは火災等の発生というのがあったということで、まず国民の皆さんにアラームを発し、それから翌九月には、自動車工業会でやはり、アルコール混合燃料を使った場合には車のふぐあいが生